自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- -1億990万
- 2011年12月31日 ±0%
- -1億990万
- 2012年12月31日 ±0%
- -1億990万
- 2013年12月31日 ±0%
- -1億990万
- 2014年12月31日 ±0%
- -1億990万
- 2015年12月31日 -0.01%
- -1億991万
個別
- 2008年12月31日
- -6948万
- 2009年12月31日 -58.19%
- -1億990万
- 2010年12月31日 ±0%
- -1億990万
- 2011年12月31日 ±0%
- -1億990万
- 2012年12月31日 ±0%
- -1億990万
- 2013年12月31日 ±0%
- -1億990万
- 2014年12月31日 ±0%
- -1億990万
- 2015年12月31日 -0.01%
- -1億991万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。2016/03/29 15:36
c .自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/03/29 15:36
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 ― ― ― ― - #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2016/03/29 15:36
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 10 8 当期間における取得自己株式 ― ― - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2016/03/29 15:36
(注) 完全議決権株式(自己株式等)は全て当社保有の自己株式であります。平成27年12月31日現在 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 430,600 ― 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 完全議決権株式(その他) 普通株式 10,285,300 102,853 同上 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項2016/03/29 15:36
(注)普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株の買取による増加であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 普通株式 10,717,200 ― ― 10,717,200 自己株式 普通株式 430,600 10 ― 430,610 - #6 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2016/03/29 15:36