有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	38,380千円	28,373千円
未払法定福利費	7,585	5,389
未払事業税	49,110	34,991
未払不動産取得税	2,926	4,628
未払事業所税	9,788	8,263
その他	2,196	8,702
繰延税金資産(流動)計	109,987	90,349
繰延税金資産(流動)の純額	109,987	90,349
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	24,645
減価償却超過額	145,403	231,058
減損損失	63,971	117,420
工事契約不履行損失	―	57,672
資産除去債務	93,233	121,219
関係会社事業損失	49,840	103,240
貸倒引当金	9,968	9,968
その他	7,315	10,885
繰延税金資産(固定)小計	394,378	676,109
評価性引当額	―	△298,391
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	61,462	79,264
繰延税金負債(固定)計	61,462	79,264
繰延税金資産(固定)の純額	332,916	298,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.2
住民税等均等割	0.6	0.8
受取配当金益金不算入	△1.2	△2.7
雇用促進税制	―	△4.2
設備投資促進税制	―	△2.5
評価性引当額	―	29.9
その他	0.7	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	61.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。