- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 9:58- #2 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益又は損失(△)の調整額△18,640百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,005百万円及びのれん償却額△1,338百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上230百万円、全社費用△15,526 百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
2024/06/27 9:58- #3 事業の内容
当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。
(3) ライフスタイル事業
当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。
2024/06/27 9:58- #4 事業等のリスク
(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について
2024/06/27 9:58- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を個別に見積り、その期間(4～13年)で均等償却しております。2024/06/27 9:58 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2024/06/27 9:58- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」及び「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などのサービスを「ライフスタイル事業」、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を「投資事業」としております。
2024/06/27 9:58- #8 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| スポーツ事業 | 488 | (341) |
| ライフスタイル事業 | 224 | (27) |
| 投資事業 | 2 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。
- #9 持分法による投資損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社への投資に伴うのれん相当額について、経営環境の変化に伴い当初に想定していた事業計画を再検討した結果、未償却残高のうち4,818百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 9:58- #10 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2000年10月 | 株式会社イー・マーキュリーへ組織変更(資本金1,000万円) |
| 2004年2月 | インターネットメディア事業(現・ライフスタイル事業)として |
| ソーシャル・ネットワーキング サービス(注)「mixi」の運営を開始 |
(注)ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2024/06/27 9:58- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としております。
デジタルエンターテインメント事業
2024/06/27 9:58- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 9:58- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を個別に見積り、その期間(4～13年)で均等償却しております。
2024/06/27 9:58- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該持分法による投資損失及び投資有価証券評価損は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた現在価値を転換社債の時価として見積り、当該時価と帳簿価額の差額を損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測等の仮定は、過去の実績や事業計画等、具体的にはオンライン診療のサービス提供量を基礎とした最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれん及びその他無形固定資産の減損)
当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権等15,518百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
2024/06/27 9:58- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、デジタルエンターテインメント事業におきましては、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」及び「コトダマン」のサービス運営、スポーツ事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の運営、ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」、年賀状アプリ「みてね年賀状」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営を主な事業としております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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