流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社kamadoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	16百万円
固定資産	1百万円
のれん	28百万円
流動負債	△5百万円
株式の取得価額	41百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△16百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	24百万円

株式の取得により新たに株式会社ミクシィ・リサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	101百万円
のれん	200百万円
流動負債	△1百万円
株式の取得価額	301百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△101百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	199百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 12:53

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社コニットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	17百万円
固定資産	0百万円
流動負債	△8百万円
株式売却損	△9百万円
株式の売却価額	0百万円
現金及び現金同等物	△12百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△12百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/25 12:53

#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である株式会社ミクシィ・リサーチにおけるミステリーショッピング事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳、当該事業の譲受価額及び事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	26百万円
のれん	285百万円
流動負債	△6百万円
事業譲受価額	305百万円
当該事業の現金及び現金同等物	-百万円
差引:事業譲受による支出	305百万円

2014/06/25 12:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223百万円		151百万円
固定資産-繰延税金資産	439百万円		545百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 12:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	235百万円		182百万円
固定資産-繰延税金資産	461百万円		850百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 12:53

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」350百万円、「その他」50百万円は、「その他」400百万円として、また、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」564百万円、「その他」16百万円は、「その他」581百万円として組み替えております。

2014/06/25 12:53

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が21,917百万円(前連結会計年度末比5,200百万円増加)となり、主な要因としては、公募増資により現金及び預金が増加したことがあげられます。固定資産は4,575百万円(前連結会計年度末比1,209百万円増加)となり、主な要因としては、子会社株式取得に伴ってのれんが増加したことがあげられます。
負債については、流動負債が4,046百万円(前連結会計年度末比314百万円増加)となり、主な要因としては、未払金の増加があげられます。固定負債は19百万円(前連結会計年度末比40百万円減少)となりました。純資産は22,427百万円(前連結会計年度末比6,135百万円増加)となり、主な要因としては、公募増資により資本金等が増加したことがあげられます。

2014/06/25 12:53