流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 1714億4700万
- 2019年3月31日 -6.2%
- 1608億2400万
個別
- 2018年3月31日
- 1566億3600万
- 2019年3月31日 -1.27%
- 1546億4800万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社チャリ・ロトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/27 9:36
流動資産 1,004百万円 固定資産 636百万円 繰延資産 0百万円 のれん 5,121百万円 流動負債 △1,146百万円 固定負債 △616百万円 株式の取得価額 5,000百万円 新規連結子会社の現金及び現金同等物 △446百万円 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4,553百万円 - #2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により株式会社Diverseが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/27 9:36
株式の売却により株式会社ノハナが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 738百万円 固定資産 69百万円 流動負債 △742百万円 株式売却益 356百万円 株式の売却価額 421百万円 現金及び現金同等物 △371百万円 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 49百万円
流動資産 204百万円 固定資産 11百万円 流動負債 △402百万円 株式売却益 285百万円 株式の売却価額 100百万円 現金及び現金同等物 △124百万円 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △24百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態の状況2019/06/27 9:36
当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が160,824百万円(前連結会計年度末比10,622百万円減少)となり、主な要因としては、現金及び預金の減少があげられます。固定資産は31,243百万円(前連結会計年度末比10,567百万円増加)となり、主な要因としては、本社移転に係る建設仮勘定の増加があげられます。
負債については、流動負債が12,448百万円(前連結会計年度末比9,192百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等及び流動負債(その他)で計上されている預り金の減少があげられます。固定負債は628百万円(前連結会計年度末比581百万円増加)となり、主な要因としては、子会社の新規取得により固定負債(その他)で計上されている長期借入金の増加があげられます。純資産は178,990百万円(前連結会計年度末比8,556百万円増加)となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/06/27 9:36
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」803百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,436百万円に含めて表示しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/06/27 9:36
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」808百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,486百万円に含めて表示しております。