固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～27年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	2	百万円	1	百万円

2019/06/27 9:36

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	24	百万円	7	百万円
その他	0	百万円	11	百万円
計	24	百万円	19	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 9:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 9:36

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社チャリ・ロトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,004百万円
固定資産	636百万円
繰延資産	0百万円

2019/06/27 9:36

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社Diverseが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	738百万円
固定資産	69百万円
流動負債	△742百万円

株式の売却により株式会社ノハナが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	204百万円
固定資産	11百万円
流動負債	△402百万円

2019/06/27 9:36

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	金額(百万円)
ライフスタイル事業	事業用資産	-	工具器具備品	0
ライフスタイル事業	事業用資産	-	その他無形固定資産	131

主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
ライフスタイル事業において、株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

2019/06/27 9:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が160,824百万円(前連結会計年度末比10,622百万円減少)となり、主な要因としては、現金及び預金の減少があげられます。固定資産は31,243百万円(前連結会計年度末比10,567百万円増加)となり、主な要因としては、本社移転に係る建設仮勘定の増加があげられます。
負債については、流動負債が12,448百万円(前連結会計年度末比9,192百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等及び流動負債(その他)で計上されている預り金の減少があげられます。固定負債は628百万円(前連結会計年度末比581百万円増加)となり、主な要因としては、子会社の新規取得により固定負債(その他)で計上されている長期借入金の増加があげられます。純資産は178,990百万円(前連結会計年度末比8,556百万円増加)となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。

2019/06/27 9:36

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。

2019/06/27 9:36

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:36

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～27年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:36