建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 12:22

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	7	百万円	42	百万円

2020/06/29 12:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う建物の取得(4,548百万円)
工具、器具及び備品 本社移転に伴う什器備品等の購入(1,755百万円)
無形固定資産(その他) 顧客関連資産の取得(1,011百万円)2020/06/29 12:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	金額(百万円)
エンターテインメント事業	店舗	東京都渋谷区	建物	158
			工具器具備品	83
			その他無形固定資産	91

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
エンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営する店舗が、想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

2020/06/29 12:22

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1970年4月	日本無線株式会社入社
2000年6月	ネイブルリサーチ株式会社 取締役
2004年3月	エトー建物管理株式会社入社
2004年8月	株式会社イー・マーキュリー(現当社)常勤監査役(現任)

2020/06/29 12:22

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2020/06/29 12:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 12:22

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 12:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、経済的耐用年数(10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 12:22