純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額	145百万円
(2) 発生原因	企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

2024/05/10 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年3月期の期首残高については、流動負債のその他に含まれている契約負債は1,053百万円減少し、利益剰余金は667百万円増加いたします。なお、当連結会計年度の営業利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は667百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2024/05/10 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/10 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2024/05/10 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では決算日において、投資有価証券8,768百万円、関係会社株式39,137百万円を計上しており、投資有価証券のうち非上場株式1,692百万円及び関係会社株式についての減損の検討は、下記のように実施しております。
株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

2024/05/10 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは決算日において、投資有価証券27,859百万円を計上しており、そのうち非上場株式等(持分法適用会社を除く)8,069百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

2024/05/10 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2024/05/10 15:00

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は株式会社ビットバンクであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	247,831百万円
流動負債合計	235,387百万円
純資産合計	12,701百万円
売上高	10,120百万円

2024/05/10 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	2,497円55銭	2,524円13銭
1株当たり当期純利益金額	208円24銭	139円85銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ10円78銭、1円58銭、1円54銭増加しております。

2024/05/10 15:00