営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,051百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,386百万円及びのれん償却額△1,293百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上161百万円、全社費用△14,533百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。

2024/06/27 9:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。2024/06/27 9:58

#3 事業等のリスク

※EBITDA=減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大しておりました。2017年3月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続いておりました。当連結会計年度の2024年3月期においては、デジタルエンターテインメント事業は、2023年3月期に対して減収・減益となったものの、スポーツ事業及びライフスタイル事業の売上が伸びたことなどにより、連結全体では売上高は前連結会計年度並み、EBITDA・営業利益は減益となっております。(詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。)今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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#5 役員報酬（連結）

ハ 報酬の内容及び決定方法
取締役の報酬の内容及び決定方法はそれぞれ以下の通りです。 ・取締役(社外取締役を除く)の報酬 「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人(かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む。)のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間、譲渡が制限される譲渡制限付株式(当社普通株式)を交付することとし、当該譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給することとします。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社の前期業績及び各人の期待役割に対する実績の総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定します。また、業績評価は全社の売上高、営業利益及び当期純利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。なお、「成果報酬」として定時株主総会後に年1回交付する『株式報酬(譲渡制限付株式)』が選択された場合の当該報酬の内容については、前述した内容と同様とし、前述の通り決定された成果報酬の額に相当する金銭報酬債権を支給するものとします。
(成果報酬の決定方法)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(3) 経営環境及び対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	前年同期比増減率
EBITDA(百万円)	29,482	23,497	△20.3	%
営業利益(百万円)	24,820	19,177	△22.7	%
経常利益(百万円)	18,250	15,669	△14.1	%

当連結会計年度の売上高は146,868百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。また、EBITDAは23,497百万円(前連結会計年度比20.3%減)、営業利益は19,177百万円(前連結会計年度比22.7%減)、経常利益は15,669百万円(前連結会計年度比14.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,082百万円(前連結会計年度比37.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上記キャッシュ・フローの算定に使用する将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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