建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.連結会社以外から賃借している主要な建物の年間賃借料は3,303百万円であります。
(2) 国内子会社

2026/06/19 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	11	百万円
工具、器具及び備品	4	百万円	34	百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	4,781	百万円	3,997	百万円
土地	2,698	百万円	2,698	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 改装工事による増加(61百万円)
工具、器具及び備品 PCの追加購入(68百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	金額(百万円)
スポーツ事業	事業用資産	福島県南相馬市 他	建物及び構築物、工具、器具備品 他	100

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトが保有する固定資産の一部について、今後の事業計画を踏まえ、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「構築物」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「建物及び構築物」として独立掲記いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「建物」は「建物及び構築物」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた12,217百万円、「減価償却累計額」△2,461百万円、「建物(純額)」9,755百万円、「その他」に表示していた152百万円、「減価償却累計額」△40百万円、「その他(純額)」111百万円は、「建物及び構築物」12,342百万円、「減価償却累計額」△2,495百万円、「建物及び構築物(純額)」9,847百万円、「その他」27百万円、「減価償却累計額」△7百万円、「その他(純額)」19百万円として組み替えております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*2)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3)敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。
(*4)敷金及び保証金のうち、500百万円については、返還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため「敷金及び保証金」には含めておりません。

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