有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「構築物」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「建物及び構築物」として独立掲記いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「建物」は「建物及び構築物」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた12,217百万円、「減価償却累計額」△2,461百万円、「建物(純額)」9,755百万円、「その他」に表示していた152百万円、「減価償却累計額」△40百万円、「その他(純額)」111百万円は、「建物及び構築物」12,342百万円、「減価償却累計額」△2,495百万円、「建物及び構築物(純額)」9,847百万円、「その他」27百万円、「減価償却累計額」△7百万円、「その他(純額)」19百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,305百万円は、「ソフトウエア」1,213百万円、「その他」92百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「事業譲渡益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「事業譲渡益」181百万円と「その他」242百万円は、「その他」424百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」、「事業撤退損」、「寄付金」及び「特別調査費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」135百万円、「事業撤退損」47百万円、「寄付金」113百万円、「特別調査費用」213百万円及び「その他」150百万円は、「支払手数料」131百万円及び「その他」528百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券償還益」、「段階取得に係る差益」及び「新株予約権戻入益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券償還益」156百万円、「段階取得に係る差益」89百万円、「新株予約権戻入益」17百万円及び「その他」0百万円は、「その他」263百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「のれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」81百万円、「のれん償却額」396百万円及び「その他」4百万円は、「その他」481百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金繰入額」、「事業譲渡損益(△は益)」、「事業撤退損」、「新株予約権戻入益」、「投資有価証券評価損益(△は益)」、「投資有価証券償還損益(△は益)」、「段階取得に係る差損益(△は益)」、「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「その他の資産の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」及び「預り金の増減額(△は減少)」並びに「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金繰入額」135百万円、「事業譲渡損益(△は益)」△181百万円、「事業撤退損」47百万円、「新株予約権戻入益」△17百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」81百万円、「投資有価証券償還損益(△は益)」△156百万円、「段階取得に係る差損益(△は益)」△89百万円、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△44百万円、「その他の資産の増減額(△は増加)」1,112百万円、「その他」1,433百万円は、「支払手数料」131百万円、「未収入金の増減額(△は増加)」1,153百万円、「預り金の増減額(△は減少)」△30百万円、「その他」1,064百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「事業譲渡による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の償還による収入」1,391百万円、「投資有価証券の取得による支出」△47百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△535百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」105百万円、「事業譲渡による収入」181百万円、「その他」24百万円は、「その他」1,119百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△201百万円、「その他」3百万円は、「その他」△198百万円として組み替えております。