- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △327 | △146 |
| 税効果額 | 258 | 47 |
| その他有価証券評価差額金 | △541 | △93 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/22 11:38 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。2023/06/22 11:38 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注)当期間における保有自己株式数には2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #5 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
2023/06/22 11:38- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/22 11:38- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額17,411百万円)、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額6,862百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/22 11:38- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2023/06/22 11:38- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/06/22 11:38- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| ソフトウェア | 4,071百万円 | | 4,658百万円 |
| 投資有価証券 | 1,152百万円 | | 1,005百万円 |
| 未払金 | 950百万円 | | 1,354百万円 |
(注)1.評価性引当額が121百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を171百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当連結会計年度においては、当社グループの出資するファンドの損益を取り込んだことと、当社及びアイ・マーキュリーキャピタル株式会社の保有する投資有価証券の売却による収益を計上しております。
この結果、当事業の売上高は2,023百万円(前連結会計年度比48.5%減)、セグメント利益は553百万円(前連結会計年度比62.1%減)となりました。
2023/06/22 11:38- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
当社は、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当事業年度より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当事業年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当事業年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当事業年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(貸借対照表)
2023/06/22 11:38- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当連結会計年度より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当連結会計年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表)
2023/06/22 11:38- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
2023/06/22 11:38- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券及び関係会社株式、関係会社社債の減損)
当社では決算日において、営業投資有価証券11,834百万円、関係会社株式34,794百万円、関係会社社債2,666百万円を計上しており、営業投資有価証券のうち非上場株式4,034百万円及び関係会社株式、関係会社社債についての減損の検討は、下記のように実施しております。
2023/06/22 11:38- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券及び投資有価証券の減損)
当社グループでは決算日において、営業投資有価証券19,514百万円、投資有価証券10,313百万円を計上しており、そのうち非上場株式等(持分法適用会社を除く)13,659百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。
2023/06/22 11:38- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2023/06/22 11:38- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、営業投資有価証券、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)があります。未払金については、そのほとんどが1カ月以内の支払い期日であります。長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
2023/06/22 11:38- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 12,118 | 百万円 | 7,453 | 百万円 |
| 投資有価証券(社債) | 1,333 | 百万円 | 2,666 | 百万円 |
