有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保の確保とのバランスを考慮しながら、連結配当性向20%を目途に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会であります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり57円の配当を実施いたしました。なお、中間期において1株につき64円の中間配当を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり121円となります。
次期(平成31年3月期)の配当につきましては、連結配当性向20%及び株主資本配当率(DOE)5%を目安に、年間配当金として1株当たり124円(うち中間配当金62円)を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会であります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり57円の配当を実施いたしました。なお、中間期において1株につき64円の中間配当を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり121円となります。
次期(平成31年3月期)の配当につきましては、連結配当性向20%及び株主資本配当率(DOE)5%を目安に、年間配当金として1株当たり124円(うち中間配当金62円)を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 平成29年11月8日 | 取締役会 | 4,992 | 64 |
| 平成30年5月10日 | 取締役会 | 4,446 | 57 |