有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積った平均営業年数を採用しております。また、使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	44	百万円	154	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	109	百万円	271	百万円
時の経過による調整額	0	百万円	5	百万円
履行による支払充当額	-	百万円	△11	百万円
期末残高	154	百万円	419	百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は51百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,257百万円であります。
また、連結子会社の一部の建物は、定期建物賃貸借契約書に基づき、賃貸借契約が終了し建物を返還する際に原状回復義務が生じる可能性がありますが、事業活動を継続する上で賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。