有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,979百万円)、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額9,417百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,057百万円)、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額10,659百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,323百万円(非上場株式等を含む営業投資有価証券558百万円、転換社債型新株予約権付社債等2,764百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について1,910百万円(非上場株式等を含む営業投資有価証券548百万円、非上場株式等を含む投資有価証券81百万円、転換社債型新株予約権付社債等1,280百万円)減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 605 | 66 | 539 |
| 小計 | 605 | 66 | 539 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 転換社債型新株予約権付社債等 | 5,251 | 8,491 | △3,239 |
| その他 | 309 | 309 | - |
| 小計 | 5,561 | 8,800 | △3,239 |
| 合計 | 6,166 | 8,867 | △2,700 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,979百万円)、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額9,417百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 5,131 | 417 | 4,714 |
| 小計 | 5,131 | 417 | 4,714 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 転換社債型新株予約権付社債等 | 2,777 | 4,490 | △1,713 |
| その他 | 319 | 319 | - |
| 小計 | 3,096 | 4,809 | △1,713 |
| 合計 | 8,227 | 5,226 | 3,001 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,057百万円)、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額10,659百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 非上場株式等を含む 営業投資有価証券 | 283 | 185 | 21 |
| 合計 | 283 | 185 | 21 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 非上場株式等を含む 営業投資有価証券 | 4,567 | 3,870 | 90 |
| 合計 | 4,567 | 3,870 | 90 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,323百万円(非上場株式等を含む営業投資有価証券558百万円、転換社債型新株予約権付社債等2,764百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について1,910百万円(非上場株式等を含む営業投資有価証券548百万円、非上場株式等を含む投資有価証券81百万円、転換社債型新株予約権付社債等1,280百万円)減損処理を行っています。