有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 戦略
当社は、"私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。"というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び8つのマテリアリティを定めています。
<マテリアリティ>
<マテリアリティに関する考え方>当社は、マテリアリティを3つの区分で整理し、マテリアリティごとに評価指標を設け、様々な活動を推進しています。

豊かなコミュニケーションを生み出し続ける企業として、「コミュニケーションの場と機会の創出」を当社のアウトカムと位置づけています。その実現のために、「イノベーションの促進」を最も重要なアウトプットと認識し、「健全なITサービスの運営」等4つのマテリアリティを会社の土台として捉えています。より多くのコミュニケーションの場と機会の創出に向けて、各マテリアリティについて真摯に取り組み、経営基盤の強化・改善に努めます。
<気候関連問題について>TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社は、気候関連問題が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組みます。
TCFD提言に基づく開示:https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/
<自然関連課題について>TNFD提言に基づき、依存とインパクトの特定と評価を行いました。評価の結果、自然資本への大きな依存・インパクトや水リスクの高い拠点は確認されませんでした。当社は、今後も当社グループの事業活動における自然への影響を把握するとともに、適切な情報開示に努めます。
TNFD提言に基づく開示:https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tnfd/
(4) 指標と目標
当社は、サステナビリティステートメントの実現及び8つのマテリアリティの推進に向けて、マテリアリティごとに評価指標を定めており、その内容をサステナビリティサイトに開示しています。今後も、各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。
マテリアリティの評価指標と実績:https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/
<気候関連問題について>当社グループが排出する温室効果ガス(GHG)について、Scope1-3の排出量算定を行っています。当社グループは、気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識しており、今後も継続的にGHG排出量の算定を実施してまいります。また、当社の事業活動において直接的な削減が可能である当社の排出量(Scope1とScope2※の合計)について、2024年を基準年として、2030年までに80%削減、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としています。
なお、2025年においては、オフィス使用電力の再生可能エネルギーへの移行が進んだことにより、2030年までの削減目標を達成しています。
今後も、2050年までの目標達成に向けて、各事業セグメントにおける省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの活用などを通じ、引き続き排出量の削減に取り組んでまいります。
GHG排出量の実績等については以下サイトをご参照ください。
https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/
※マーケット基準
目標に対する主な実績は以下の通りです。
(注) 2025年の実績は信頼性確保のため、第三者保証を実施中です。2025年のScope1+2の実績は提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得後、確定値を当社ウェブサイトにて開示予定です。
当社は、"私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。"というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び8つのマテリアリティを定めています。
<マテリアリティ>

<マテリアリティに関する考え方>当社は、マテリアリティを3つの区分で整理し、マテリアリティごとに評価指標を設け、様々な活動を推進しています。

豊かなコミュニケーションを生み出し続ける企業として、「コミュニケーションの場と機会の創出」を当社のアウトカムと位置づけています。その実現のために、「イノベーションの促進」を最も重要なアウトプットと認識し、「健全なITサービスの運営」等4つのマテリアリティを会社の土台として捉えています。より多くのコミュニケーションの場と機会の創出に向けて、各マテリアリティについて真摯に取り組み、経営基盤の強化・改善に努めます。
<気候関連問題について>TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社は、気候関連問題が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組みます。
TCFD提言に基づく開示:https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/
<自然関連課題について>TNFD提言に基づき、依存とインパクトの特定と評価を行いました。評価の結果、自然資本への大きな依存・インパクトや水リスクの高い拠点は確認されませんでした。当社は、今後も当社グループの事業活動における自然への影響を把握するとともに、適切な情報開示に努めます。
TNFD提言に基づく開示:https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tnfd/
(4) 指標と目標
当社は、サステナビリティステートメントの実現及び8つのマテリアリティの推進に向けて、マテリアリティごとに評価指標を定めており、その内容をサステナビリティサイトに開示しています。今後も、各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。
マテリアリティの評価指標と実績:https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/
<気候関連問題について>当社グループが排出する温室効果ガス(GHG)について、Scope1-3の排出量算定を行っています。当社グループは、気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識しており、今後も継続的にGHG排出量の算定を実施してまいります。また、当社の事業活動において直接的な削減が可能である当社の排出量(Scope1とScope2※の合計)について、2024年を基準年として、2030年までに80%削減、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としています。
なお、2025年においては、オフィス使用電力の再生可能エネルギーへの移行が進んだことにより、2030年までの削減目標を達成しています。
今後も、2050年までの目標達成に向けて、各事業セグメントにおける省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの活用などを通じ、引き続き排出量の削減に取り組んでまいります。
GHG排出量の実績等については以下サイトをご参照ください。
https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/
※マーケット基準
目標に対する主な実績は以下の通りです。
| Scope1+2 (単体) | 基準年 | 実績(注) | 目標 | ||||
| 2024年 (2025年3月期) | 2025年 (2026年3月期) | 2030年 (2031年3月期) | 2050年 (2051年3月期) | ||||
| GHG排出量 | 1,065.8 t-CO2e | 1.8 t-CO2e | 99.8%減 | 213.2 t-CO2e | 80%減 | 0 t-CO2e | 100%減 |
(注) 2025年の実績は信頼性確保のため、第三者保証を実施中です。2025年のScope1+2の実績は提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得後、確定値を当社ウェブサイトにて開示予定です。