繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年5月31日
- 810万
- 2010年3月31日 +389.48%
- 3969万
- 2011年3月31日 +98.14%
- 7864万
- 2012年3月31日 -51.19%
- 3838万
- 2019年3月31日 +88.85%
- 7249万
個別
- 2009年5月31日
- 808万
- 2010年3月31日 +390.77%
- 3967万
- 2011年3月31日 +98.18%
- 7863万
- 2012年3月31日 -51.18%
- 3838万
- 2013年3月31日 +10.43%
- 4239万
- 2014年3月31日 -14.96%
- 3605万
- 2015年3月31日 -14.2%
- 3093万
- 2016年3月31日 -4.5%
- 2954万
- 2017年3月31日 +1.75%
- 3005万
- 2018年3月31日 -2.41%
- 2933万
- 2019年3月31日 +147.14%
- 7249万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2020/06/30 9:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 責任準備金 26,722千円 25,566千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2020/06/30 9:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 責任準備金 26,722 千円 25,566 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2020/06/30 9:07
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当社グループ各社の予算等を踏まえて課税所得の十分性などを判断しております。