有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	26,722千円	25,566千円
賞与引当金	25,594	31,426
未払法定福利費	4,048	4,894
未払事業税等	5,869	7,847
メンテナンス費用引当金	5,483	5,503
資産除去債務	4,791	4,862
その他	12,151	11,699
繰延税金資産小計	84,661	91,799
評価性引当額	△10,065	△10,135
繰延税金資産合計	74,595	81,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,023	971
資産除去債務に対応する除去費用	1,076	896
繰延税金負債合計	2,100	1,868
繰延税金資産純額	72,495	79,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.92	1.53
住民税均等割	0.55	0.40
評価性引当額の増減	△0.60	0.01
税額控除	―	△0.35
過年度法人税等	0.27	―
その他	0.02	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78%	32.17%