有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受金	1,247千円	955千円
賞与引当金	20,953	21,775
貸倒引当金	721	1,230
未払事業税等	6,105	6,820
その他	16,434	18,094
小計	45,463	48,876
評価性引当額	△2,385	△2,708
合計	43,077	46,167
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	2,337	531
責任準備金	26,595	26,986
貸倒引当金	697	82
資産除去債務	4,771	4,584
その他	10,174	8,052
小計	44,576	40,238
評価性引当額	△11,280	△8,834
計	33,296	31,404
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	5	―
計	5	―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	2,361	1,862
計	2,361	1,862
繰延税金資産の純額	74,007	75,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.66	3.30
住民税均等割	1.06	0.68
評価性引当額の増減	0.18	△0.03
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	2.52	1.36
その他	0.14	0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.20%	38.74%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,005千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,006千円、その他有価証券評価差額金が0千円それぞれ増加しております。