有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受金	955千円	699千円
賞与引当金	21,775	22,899
貸倒引当金	1,230	1,030
未払事業税等	6,820	6,132
その他	18,094	17,299
小計	48,876	48,060
評価性引当額	△2,708	△3,275
合計	46,167	44,784
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	531	99
責任準備金	26,986	27,891
貸倒引当金	82	50
資産除去債務	4,584	4,652
その他	8,052	8,316
小計	40,238	41,010
評価性引当額	△8,834	△8,902
計	31,404	32,108
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	―	0
計	―	0
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	1,862	1,551
その他有価証券評価差額金	―	498
計	1,862	2,050
繰延税金資産の純額	75,709	74,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.30	3.50
住民税均等割	0.68	0.87
評価性引当額の増減	△0.03	0.26
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	1.36	―
過年度法人税等の還付	―	△2.59
その他	0.33	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.74%	32.86%