有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受金	1,829千円	1,247千円
賞与引当金	22,196	20,953
貸倒引当金	642	721
未払事業税等	6,592	6,105
その他	17,529	16,434
小計	48,790	45,463
評価性引当額	△2,485	△2,385
合計	46,305	43,077
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	10,928	2,337
責任準備金	25,748	26,595
貸倒引当金	1,097	697
資産除去債務	5,181	4,771
その他	8,534	10,174
小計	51,490	44,576
評価性引当額	△10,819	△11,280
計	40,670	33,296
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	―	5
計	―	5
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	3,124	2,361
その他有価証券評価差額金	1,493	―
計	4,618	2,361
繰延税金資産の純額	82,357	74,007

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.29	3.66
住民税均等割	1.36	1.06
評価性引当額の増減	△0.20	0.18
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	1.96	2.52
その他	△0.18	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.24%	43.20%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,461千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,462千円、その他有価証券評価差額金額が0千円それぞれ増加しております。