有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受金	2,548千円	1,829千円
賞与引当金	23,228	22,196
貸倒引当金	894	642
未払事業税等	7,641	6,592
その他	17,726	17,529
小計	52,038	48,790
評価性引当額	△2,814	△2,485
合計	49,223	46,305
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	21,430	10,928
責任準備金	21,062	25,748
貸倒引当金	1,210	1,097
資産除去債務	5,106	5,181
その他	8,149	8,534
小計	56,959	51,490
評価性引当額	△10,814	△10,819
計	46,144	40,670
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	8	―
収益認識の方法の変更による影響額	31,422	―
計	31,430	―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	3,750	3,124
その他有価証券評価差額金	―	1,493
計	3,750	4,618
繰延税金資産の純額	60,186	82,357

(注)「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.72	4.29
住民税均等割	0.89	1.36
評価性引当額の増減	0.63	△0.20
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	―	1.96
復興特別法人税分の税率差異	1.14	―
その他	0.14	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.53%	45.24%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,111千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。