有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,899千円	23,309千円
未払法定福利費	3,725	3,692
未払事業税等	6,132	4,521
完成保証損失引当金	1,694	2,181
その他	13,608	10,810
小計	48,060	44,514
評価性引当額	△3,275	△2,830
計	44,784	41,684
繰延税金資産(固定)
責任準備金	27,891	27,717
メンテナンス費用引当金	4,066	4,310
資産除去債務	4,652	4,721
その他	4,399	3,691
小計	41,010	40,442
評価性引当額	△8,902	△8,394
計	32,108	32,047
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	0	―
計	0	―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	498	1,421
資産除去債務に対応する除去費用	1,551	1,292
計	2,050	2,714
繰延税金資産の純額	74,842	71,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.50	2.22
住民税均等割	0.87	0.74
評価性引当額の増減	0.26	△0.33
過年度法人税等の還付	△2.59	―
その他	△0.04	0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.86%	33.57%