法人税等調整額
連結
- 2008年5月31日
- -1639万
- 2009年5月31日 -449.29%
- -9005万
- 2010年3月31日 -4.6%
- -9419万
- 2011年3月31日
- 1017万
- 2012年3月31日 +848.48%
- 9647万
- 2019年3月31日
- -108万
- 2020年3月31日 -799.17%
- -973万
個別
- 2008年5月31日
- -1654万
- 2009年5月31日 -443.66%
- -8996万
- 2010年3月31日 -4.47%
- -9398万
- 2011年3月31日
- 989万
- 2012年3月31日 +874.85%
- 9643万
- 2013年3月31日 -95.56%
- 427万
- 2014年3月31日
- -2365万
- 2015年3月31日
- 983万
- 2016年3月31日
- -169万
- 2017年3月31日
- 36万
- 2018年3月31日 +702.49%
- 290万
- 2019年3月31日
- -108万
- 2020年3月31日 -568.33%
- -723万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当社グループ各社の予算等を踏まえて課税所得の十分性などを判断しております。2020/06/30 9:07
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。