法人税等調整額

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末における貸借対照表は、売掛金が32,562千円増加し、前払費用が290,605千円減少し、繰延税金資産(流動資産)31,395千円減少し、貸倒引当金(流動資産)が276千円増加し、買掛金が41,823千円増加し、前受金が386,666千円減少し、流動負債のその他が4,131千円増加し、利益剰余金が50,996千円増加しております。
また、前事業年度の売上高は49,625千円減少し、売上原価は42,605千円減少し、売上総利益は7,019千円減少し、販売費及び一般管理費は29千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は6,990千円減少し、法人税等調整額は2,657千円減少し、当期純利益は4,333千円減少しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が6,990千円減少し、貸倒引当金の増減額が29千円減少し、売上債権の増減額が5,440千円増加し、前払費用の増減額が26,702千円減少し、仕入債務の増減額が18,033千円減少し、前受金の増減額が46,661千円増加し、その他の負債の増減額が346千円減少しております。

2014/06/23 9:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,111千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/23 9:02