有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主への還元につきましては、経営の最重要課題としてとらえ、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮に入れて配当を行うことを基本方針としております。ただし、当面の間は住宅瑕疵担保責任保険事業を中心とした戦略的投資のための内部留保の充実の必要性等を総合的に勘案しながら、株主への配当を検討していく方針でおります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりません。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり5,000円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.2%となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりません。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり5,000円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.2%となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月21日 定時株主総会決議 | 29,425 | 5,000 |