親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
連結
- 2009年12月31日
- 3080万
- 2010年12月31日 +110.94%
- 6497万
- 2011年12月31日 +55.31%
- 1億91万
- 2012年12月31日 -39.91%
- 6064万
- 2013年12月31日 +55.82%
- 9449万
- 2014年12月31日
- -1904万
- 2015年12月31日
- 2億8872万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ング等の新たなサービスに対する引き合いがあり、売上高は前年を上回っております。2016/02/10 15:35
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は17,451百万円(前年同期比34.9%増)となりました。売上構成比の大幅な変化により売上総利益率は悪化したものの、売上拡大効果により、売上総利益は1,531百万円(同28.7%増)となりました。また、外部リソース活用による業務の効率化、システムの投下やオペレーションセンターの活用が進んだことから、販売管理費は前年対比で微減となりました。この結果、営業利益は371百万円(前第1四半期連結累計期間は5百万円の営業利益)、経常利益は388百万円(前第1四半期連結累計期間は7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円(前第1四半期連結累計期間は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/02/10 15:35
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日至 平成27年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △19,045 288,723 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △19,045 288,723 普通株式の期中平均株式数(株) 27,448,518 27,458,518 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) - 224,675