クルーズ（2138）の貸倒引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2026/06/25 15:33

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動)	944,507	38,463	959,933	23,038
貸倒引当金(固定)	562,322	455,437	530,513	487,247

2026/06/25 15:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	474,936千円	160,836千円
関係会社株式	131,926千円	74,185千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
敷金及び保証金	8,773千円	6,320千円
貸倒引当金	190,616千円	5,639千円
税務上の繰越欠損金(注)2	399,977千円	552,778千円

(注)1.評価性引当額が205,490千円増加しております。この増加の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類変更によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、141,789千円の支出(前年同期は1,033,055千円の支出)となりました。主な増加要因は、賃貸費用483,461千円、減価償却費232,680千円及び法人税等の還付額143,277千円などであり、主な減少要因は、賃貸収益549,223千円及び貸倒引当金の減少額534,782千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 15:33

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
関係会社貸付金	6,529,156	6,587,178
貸倒引当金	1,506,829	510,285
貸倒引当金繰入額	1,401,519	38,463

(注)当事業年度の関係会社貸付金は1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。なお、1年内回収予定の長期貸付金は流動資産のその他に含んでおります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/06/25 15:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2026/06/25 15:33