繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 666万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億9537万
- 2015年3月31日 +13.78%
- 2億2229万
- 2016年3月31日 +8.53%
- 2億4125万
- 2017年3月31日 -72.72%
- 6580万
- 2018年3月31日 +14.1%
- 7508万
- 2019年3月31日 +325.92%
- 3億1978万
個別
- 2009年3月31日
- 54万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 6631万
- 2011年3月31日 -39.54%
- 4009万
- 2012年3月31日 -59.53%
- 1622万
- 2013年3月31日 -76.58%
- 380万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億9537万
- 2015年3月31日 +13.78%
- 2億2229万
- 2016年3月31日 -13.19%
- 1億9297万
- 2017年3月31日 -65.22%
- 6711万
- 2018年3月31日 -20.96%
- 5304万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 1,905千円 16,381千円 繰延税金負債合計 △269,078千円 △382,130千円 繰延税金資産(負債)の純額 △22,732千円 △141,770千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が36,514千円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果としてスケジューリング不能額が増加した一方で、連結子会社で課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 21,627千円 32,647千円 繰延税金負債合計 △310,197千円 △486,055千円 繰延税金資産の純額 265,605千円 12,982千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/06/28 15:30
当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少1,450,259千円、繰延税金資産の減少224,192千円及び投資有価証券の減少222,850千円などがあった一方で、投資不動産の増加3,013,281千円などにより、27,084,085千円(前連結会計年度比1,675,174千円の増加)となりました。
(負債)