有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 3～20年2023/06/30 15:16

#2 売上原価明細書（連結）

(注)※1 その他経費の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
営業投資有価証券売上原価	0	-

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

2023/06/30 15:16

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
営業投資有価証券
非上場株式	407,045	253,300	28,744

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/30 15:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	224,986千円	124,220千円
投資有価証券	233,546千円	263,985千円
その他有価証券評価差額金	16,172千円	51,355千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 15:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度における総資産は、売掛金の減少504,260千円などがあった一方で、投資有価証券の増加184,218千円及び現金及び預金の増加540,804千円などにより、25,408,910千円(前連結会計年度比322,138千円の増加)となりました。
(負債)

2023/06/30 15:16

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	4,947,889	5,132,108
投資有価証券評価損	712,434	44,397

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

2023/06/30 15:16

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は発行体の財政状態等の悪化による減損リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。
敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

2023/06/30 15:16