- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、同法423条第1項の責任を、法令の限度において、限定することができる旨を定款に定めております。
ニ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2015/06/29 16:15- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(第三者割当による新株予約権の行使に伴う自己株式の処分) | 640,900 | 1,236,840,865 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 852,500 | ― | 852,500 | ― |
(注) 1 当期間における保有
自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2015/06/29 16:15- #3 所有者別状況(連結)
(注) 自己株式852,500株は「個人その他」に含めて記載しております。
2015/06/29 16:15- #4 新株予約権等の状況(連結)
(注)1 新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
2 当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価格を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行される株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整されます。
2015/06/29 16:15- #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 852,500 |
2015/06/29 16:15- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
新株予約権の行使により400株増加いたしました。
2.自己株式に関する事項
2015/06/29 16:15- #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/29 16:15 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、自己株式の処分による増加1,236,840千円、配当金の支払による減少226,492千円及び当期純利益1,368,673千円の計上による増加などにより、7,639,836千円(前連結会計年度比2,386,461千円の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの分析
2015/06/29 16:15- #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(注)分割会社の持株比率は、平成27年3月31日現在の自己株式852,500株を控除して計算しております。
4.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績(連結)
2015/06/29 16:15