建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/30 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	1,274千円	517千円
工具、器具及び備品	68千円	2,132千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	既存オフィス及び新オフィス等の設備購入による増加	28,690千円
工具、器具及び備品	事業拡大に伴うサーバー、PC等の購入による増加	27,555千円
	既存オフィス及び新オフィス等の設備、什器購入による増加	24,452千円
ソフトウェア	自社サービス用ソフトウェアの開発による増加	714,318千円
	開発用ソフトウェア等の購入による増加	5,404千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	オフィス設備の一部撤去等による減少	7,318千円
工具、器具及び備品	サーバー及びPC等の売却による減少	10,534千円
	オフィス設備の一部撤去等による減少	24,382千円
ソフトウェア	連結子会社への分割承継による減少	58,371千円
	自社サービス用ソフトウェアの開発中止及びリリース済タイトルのサービス終了等による減少	492,938千円
	自社サービス用ソフトウェアのリリース済タイトルの売却	63,878千円

なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産(インターネットコンテンツ事業)	ソフトウエア	85,728千円
東京都港区	全社資産	建物	56,624千円
東京都港区	全社資産	工具、器具及び備品	16,378千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、ヒット確率の高い新規開発に経営資源を集中し、ヒットを生み出すためのチャレンジ回数を最大化するため、ヒットの見込みが薄い新規開発を中止するとともに、大きな売上が見込めないリリース済みタイトルのサービスの終了を決定いたしました。これにより、当初予定していた収益が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2016/06/30 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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