	第1回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与日	平成17年8月30日	平成18年3月30日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会において承認した場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。	新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会において承認した場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めなし	対象勤務期間の定めなし

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成18年2月27日株式分割(1株につき5株の割合)、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/30 15:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、179,912千円の支出(前連結会計年度は1,012,188千円の収入)となりました。主な増加要因は、新株予約権の発行による収入17,040千円によるものであり、主な減少要因は、配当金の支払179,709千円などによるものであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使により23,200株増加いたしました。
2.自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/30 15:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	924,081	906,850
(うち新株予約権)(株)	(924,081)	(906,850)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

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