	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	1,274千円	517千円
工具、器具及び備品	68千円	2,132千円
ソフトウエア	223,417千円	134,332千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	既存オフィス及び新オフィス等の設備購入による増加	28,690千円
工具、器具及び備品	事業拡大に伴うサーバー、PC等の購入による増加	27,555千円
	既存オフィス及び新オフィス等の設備、什器購入による増加	24,452千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	オフィス設備の一部撤去等による減少	7,318千円
工具、器具及び備品	サーバー及びPC等の売却による減少	10,534千円
	オフィス設備の一部撤去等による減少	24,382千円

なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	全社資産	建物	56,624千円
東京都港区	全社資産	工具、器具及び備品	16,378千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、ヒット確率の高い新規開発に経営資源を集中し、ヒットを生み出すためのチャレンジ回数を最大化するため、ヒットの見込みが薄い新規開発を中止するとともに、大きな売上が見込めないリリース済みタイトルのサービスの終了を決定いたしました。これにより、当初予定していた収益が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 3～24年
工具、器具及び備品 3～15年
また、在外連結子会社は定額法によっております。

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