ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/30 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	2,132千円	2,531千円
ソフトウエア	134,332千円	12,141千円
その他	791千円	-千円

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	714,398	61,228
その他	37,889	73,983

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	倉庫施設に関連した物流設備購入による増加	360,000千円
	オフィスの設備購入による増加	4,513千円
ソフトウエア	自社サービス用コンテンツ開発による増加	70,437千円
	倉庫施設に関連したシステムの購入による増加	46,577千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	分割承継による減少	298,560千円
ソフトウエア	分割承継による減少	1,878,330千円

なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産(インターネットコンテンツ事業)	ソフトウエア	183,447千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、ヒット確率の高い新規開発に経営資源を集中し、ヒットを生み出すためのチャレンジ回数を最大化するため、ヒットの見込みが薄い新規開発を中止するとともに、大きな売上が見込めないリリース済みタイトルのサービスの終了を決定いたしました。これにより、当初予定していた収益が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって測定しております。売却資産については、正味売却価額により算定しており、その評価は契約額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2017/06/30 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。
① 多様な収益源の確保

2017/06/30 15:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の増加3,951,748千円及びのれんの増加1,159,004千円があった一方で、売掛金の減少1,055,270千円及びソフトウエアの減少905,825千円などにより16,269,330千円(前連結会計年度比3,979,887千円の増加)となりました。
(負債)

2017/06/30 15:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/30 15:30