建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:15

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	387千円	4,720千円
工具、器具及び備品	2,531千円	1,907千円

2018/06/29 15:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	既存オフィス及び新オフィス等の設備購入による増加	59,934	千円
工具、器具及び備品	オフィスの設備購入による増加	3,805	千円
	事業拡大に伴うサーバー、PC等の購入による増加	3,462	千円
ソフトウエア	倉庫施設に関連したシステムの購入による増加	960	千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	既存オフィスのリニューアルに伴う除却等	50,926	千円
工具、器具及び備品	既存オフィスのリニューアルに伴う除却等	44,087	千円

なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/06/29 15:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	全社資産	建物	13,347千円
東京都港区	全社資産	工具、器具及び備品	290千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、オフィス戦略を見直し、当社子会社や事業部門単位でのオフィススペースの変更を行うため、当社オフィスの一部設備を閉鎖することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2018/06/29 15:15

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は112,758千円であり、その主なものはオフィス移転に伴う建物等の取得であります。

2018/06/29 15:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～20年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:15