ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の金額は、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、のれん及びソフトウエア等に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2019/06/28 15:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/28 15:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	1,907千円	521千円
ソフトウエア	492千円	224千円
計	7,120千円	746千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	倉庫施設に関連した物流設備購入による増加	683,000	千円
工具、器具及び備品	倉庫施設の設備購入による増加	33,997	千円
ソフトウエア	倉庫施設に関連したシステムの購入による増加	12,365	千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	その他事業	前渡金	119,289千円
東京都港区	その他事業	ソフトウエア	40,960千円
東京都港区	その他事業	のれん	359,551千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるCROOZ SHOPLIST株式会社のオフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。
① 次世代の事業と経営者の誕生と成長

2019/06/28 15:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2019/06/28 15:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/28 15:08