有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	全社資産	建物	28,829千円
東京都港区	全社資産	工具、器具及び備品	18,005千円
東京都港区	その他事業	のれん	216,418千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、オフィス戦略を見直し、当社子会社や事業部門単位でのオフィススペースの変更を行うため、当社オフィスの一部設備を閉鎖することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんについて減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	SHOPLIST事業	建物	5,725千円
東京都港区	その他事業	前渡金	119,289千円
東京都港区	その他事業	ソフトウエア	40,960千円
東京都港区	その他事業	のれん	359,551千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるCROOZ SHOPLIST株式会社のオフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれん及びソフトウェアについて減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。