有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	インターネット広告・メディア事業	のれん	197,058千円
東京都品川区	その他事業	建物	51,408千円
東京都品川区	その他事業	ソフトウエア	3,665千円
東京都品川区	その他事業	工具、器具及び備品	2,092千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Candleの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、のれんの帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった建物及びソフトウエア等について、減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	EC事業	のれん	274,995千円
東京都渋谷区	EC事業	前渡金	47,805千円
東京都渋谷区	EC事業	建物	5,856千円
東京都渋谷区	EC事業	工具、器具及び備品	112千円
東京都渋谷区	その他事業	ソフトウエア	6,739千円
東京都渋谷区	その他事業	建物	5,930千円
東京都渋谷区	その他事業	のれん	4,695千円
東京都渋谷区	その他事業	機械装置及び運搬具	1,190千円
東京都渋谷区	その他事業	工具、器具及び備品	728千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、EC事業及びその他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれん、建物及びソフトウエア等について、減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。