有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	メディア事業	建物	7,277千円
東京都港区	その他事業	建物	1,458千円
東京都渋谷区	その他事業	工具、器具及び備品	157千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Candleのオフィスの解約などを決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	メディア事業	のれん	197,058千円
東京都品川区	その他事業	建物	51,408千円
東京都品川区	その他事業	ソフトウエア	3,665千円
東京都品川区	その他事業	工具、器具及び備品	2,092千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Candleの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、のれんの帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった建物及びソフトウエア等について、減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。