固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 48億6413万
- 2020年3月31日 +1.63%
- 49億4348万
個別
- 2019年3月31日
- 67億2497万
- 2020年3月31日 -9.69%
- 60億7310万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/07/31 11:34
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~24年
機械装置及び運搬具 6~12年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/07/31 11:34 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/07/31 11:34前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物 -千円 1,308千円 工具、器具及び備品 521千円 821千円 ソフトウエア 224千円 -千円 計 746千円 2,130千円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/31 11:34 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/07/31 11:34
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに日本エリアデリバリー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本エリアデリバリー株式会社の株式の取得価額と日本エリアデリバリー株式会社取得のための支出との関係は、次のとおりであります。2020/07/31 11:34
株式の取得により新たにCROOZ LOGISTICS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCROOZ LOGISTICS株式会社の株式の取得価額とCROOZ LOGISTICS株式会社取得による支出との関係は、次のとおりであります。流動資産 14,479千円 固定資産 310千円 のれん 44,832千円
株式の取得により新たにイズム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイズム株式会社の株式の取得価額とイズム株式会社取得による支出との関係は、次のとおりであります。流動資産 78,853千円 固定資産 389千円 のれん 151,300千円 - #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により株式会社MimiTVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MimiTVの株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2020/07/31 11:34
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)流動資産 50,528千円 固定資産 -千円 流動負債 13,451千円
株式の売却によりJAPAN FAS株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJAPAN FAS株式会社の株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/31 11:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 税務上の繰越欠損金 100,499千円 101,625千円 有形固定固定資産 -千円 25,172千円 投資有価証券 -千円 30,485千円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/07/31 11:34
投資活動によるキャッシュ・フローは、859,358千円の支出(前連結会計年度は2,555,244千円の支出)となりました。主な増加要因は、事業譲渡による収入222,200千円及び投資有価証券の償還による収入500,000千円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出400,000千円、有形固定資産の取得による支出133,590千円及び投資有価証券の取得による支出1,010,883千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 形固定資産2020/07/31 11:34
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2020/07/31 11:34
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産