#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
2020/07/31 11:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
2020/07/31 11:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。
以上の結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,995,137千円(前連結会計年度比12.3%増)、営業損失97,479千円(前連結会計年度は営業損失1,002,245千円)、経常損失85,360千円(前連結会計年度は経常損失972,314千円)、親会社株主に帰属する当期純損失558,845千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,639,200千円)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスが当社グループに与える影響は軽微なものとなっております。
(注1)2019年5月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」を基に記載しております。
2020/07/31 11:34
#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/07/31 11:34