営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(a)2017年7月6日から2020年3月31日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
(b)新株予約権者は、2018年3月期から2026年3月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を超過した場合、上記(a)にて定める期間を除き、割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(c)2018年3月期から2026年3月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を超過しない限り、上記(a)にて定める期間を経過した日以降であっても、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。

2021/06/30 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ TRAVELIST株式会社及びCROOZ EC Partners株式会社が営む事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

2021/06/30 15:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ TRAVELIST株式会社及びCROOZ EC Partners株式会社が営む事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2021/06/30 15:02

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高	32,595千円
営業利益	618千円

2021/06/30 15:02

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。
(2)目標とする経営指標

2021/06/30 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の売上高が前期比5.1%増加し35,714,892千円となりましたが、主な理由はSHOPLIST事業の売上高が27,194,047千円となり、前年同期比で10.6%増加している点が挙げられます。当連結会計年度は営業利益2,134,459千円となり、前連結会計年度は営業損失97,479千円だったところから大幅に営業利益の改善が進みました。営業利益が改善した主な理由は、主力事業であるSHOPLIST事業が前連結会計年度は営業利益359,932千円だったところ、当連結会計年度は営業利益1,942,751千円(前年同期比440.9%増)へと大幅に改善されたこと及びその他の事業において、新規事業の赤字幅が縮小している点が挙げられます。
SHOPLIST事業は、2020年7月よりグループ代表の小渕氏がSHOPLIST株式会社の代表を兼任し、本社の取締役陣やグループ内で子会社を牽引する役員もSHOPLIST株式会社に参画させ、重要プロジェクト制度を創設し、従前から実施しているコスト構造の見直しによる営業利益率の改善だけでなく、売上高の成長に向けて取り組んでまいりました。重要プロジェクトとは、社長直下のプロジェクトであり、プロジェクトオーナーに社長と同じ権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じ、SHOPLISTを立て直すための制度です。その結果、売上高は前期比で10.6%の増加、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.1%から7.1%へと大幅に改善することができました。今後は、引き続きコスト改善に取り組むだけでなく、売上を伸ばしSHOPLIST事業の中長期目標である年間売上1,000億円を達成するための重要指標である年間ユニーク購入者数500万人及び一人当たり年間購入金額20,000円を追求してまいります。

2021/06/30 15:02