有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
(経営成績の分析)
当社は「20XX年までに時価総額1兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、グループ経営へと移行しております。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えております。また、超長期的目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は2019年に19.4兆円に達しており(注1)、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております。(注2)
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、2019年に約1.9兆円に到達し、直近3年間で約3,803億円拡大してまいりました。(注1)
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年7月の立ち上げから9年目を迎えた当連結会計年度の売上高は271億円を超えました。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。
以上の結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高35,714,892千円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益2,134,459千円(前連結会計年度は営業損失97,479千円)、経常利益2,245,173千円(前連結会計年度は経常損失85,360千円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,433,101千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失558,845千円)となりました。
(注1)2020年7月22日経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」を基に記載しております。
(注2)株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
① SHOPLIST事業
当連結会計年度の売上高は27,194,047千円(前連結会計年度比10.6%増)、セグメント利益は1,942,751千円(前連結会計年度比439.8%増)となりました。
② インターネットコンテンツ事業
当連結会計年度の売上高は2,248,221千円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は149,743千円(前連結会計年度比18.0%減)となりました。
③ 広告代理事業
当連結会計年度の売上高は2,229,654千円(前連結会計年度比43.2%減)、セグメント利益は101,619千円(前連結会計年度比127.0%増)となりました。
④ 投資事業
当連結会計年度の売上高は394,866千円(前連結会計年度比6.4%増)、セグメント損失は196,199千円(前連結会計年度はセグメント利益48,625千円)となりました。
⑤ メディア事業
当連結会計年度の売上高は1,249,002千円(前連結会計年度比59.5%増)、セグメント利益は379,094千円(前連結会計年度はセグメント損失169,699千円)となりました。
⑥ その他事業
当連結会計年度の売上高は2,399,100千円(前連結会計年度比9.4%増)、セグメント損失は242,549千円(前連結会計年度はセグメント損失563,645千円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
SHOPLIST事業	16,053,737	111.9
広告代理事業	2,407,870	54.8
投資事業	175,153	19.2
メディア事業	367	0.3
その他	251,330	136.2
合計	18,888,460	94.6

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
SHOPLIST事業	27,256,905	110.7	334,835	123.1
インターネットコンテンツ事業	2,272,844	103.8	75,177	148.7
広告代理事業	2,229,654	56.8	-	-
投資事業	394,866	106.4	-	-
メディア事業	1,249,002	159.5	-	-
その他	2,491,617	109.4	232,573	166.1
合計	35,894,890	105.0	642,586	138.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
SHOPLIST事業	27,194,047	110.6
インターネットコンテンツ事業	2,248,221	104.9
広告代理事業	2,229,654	56.8
投資事業	394,866	106.4
メディア事業	1,249,002	159.5
その他	2,399,100	109.4
合計	35,714,892	105.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態の分析)
(資産)
当連結会計年度における総資産は、営業投資有価証券の減少221,198千円及び投資有価証券の減少301,341千円などがあった一方で、現金及び預金の増加1,524,957千円及び売掛金の増加675,135千円などにより、27,072,464千円(前連結会計年度比1,124,738千円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債は、未払金の増加226,752千円及び未払法人税等の増加335,486千円などがあった一方で、借入金の減少1,347,978千円などにより、17,327,598千円(前連結会計年度比347,026千円の減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,433,101千円の計上などにより、9,744,865千円(前連結会計年度比1,471,764千円の増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は14,356,927千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,432,214千円の収入(前連結会計年度は778,867千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,777,573千円、減価償却費217,636千円、減損損失254,225千円の計上及び営業投資有価証券の減少217,008千円であり、主な減少要因は、投資事業組合運用益188,140千円、受取和解金149,355千円及び売上債権の増加676,616千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、72,708千円の収入(前連結会計年度は859,358千円の支出)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入450,000千円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出300,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,279,769千円の支出(前連結会計年度は1,911,456千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入462,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少額1,376,374千円などによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上並びに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。そのため、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の売上高が前期比5.1%増加し35,714,892千円となりましたが、主な理由はSHOPLIST事業の売上高が27,194,047千円となり、前年同期比で10.6%増加している点が挙げられます。当連結会計年度は営業利益2,134,459千円となり、前連結会計年度は営業損失97,479千円だったところから大幅に営業利益の改善が進みました。営業利益が改善した主な理由は、主力事業であるSHOPLIST事業が前連結会計年度は営業利益359,932千円だったところ、当連結会計年度は営業利益1,942,751千円(前年同期比440.9%増)へと大幅に改善されたこと及びその他の事業において、新規事業の赤字幅が縮小している点が挙げられます。
SHOPLIST事業は、2020年7月よりグループ代表の小渕氏がSHOPLIST株式会社の代表を兼任し、本社の取締役陣やグループ内で子会社を牽引する役員もSHOPLIST株式会社に参画させ、重要プロジェクト制度を創設し、従前から実施しているコスト構造の見直しによる営業利益率の改善だけでなく、売上高の成長に向けて取り組んでまいりました。重要プロジェクトとは、社長直下のプロジェクトであり、プロジェクトオーナーに社長と同じ権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じ、SHOPLISTを立て直すための制度です。その結果、売上高は前期比で10.6%の増加、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.1%から7.1%へと大幅に改善することができました。今後は、引き続きコスト改善に取り組むだけでなく、売上を伸ばしSHOPLIST事業の中長期目標である年間売上1,000億円を達成するための重要指標である年間ユニーク購入者数500万人及び一人当たり年間購入金額20,000円を追求してまいります。
インターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)については、営業利益149,743千円(前年同期比81.9%)となりました。これは絶賛放送中の完全新作TVアニメ『SHAMAN KING(シャーマンキング)』を題材とした初のスマートフォン向けアプリゲーム『SHAMAN KING ふんばりクロニクル』(2021年内にリリース予定)の開発によるコストが増加しているためであり、事業の利益構造が悪化しているわけではなく、事業進捗に特段問題が発生しているわけではございません。インターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)は、2017年3月期第1四半期の決算説明資料で発表しておりますが、一球入魂でホームランを狙っていく方針の通り、今回の『SHAMAN KING ふんばりクロニクル』のように優良な大型IP案件については、今後もゲーム開発のチャレンジをしてまいります。
広告代理事業については、主に大口顧客の失注により、売上高が2,229,654千円(前年同期比56.8%)と大きく減少しましたが、まだ立ち上げから3年程度の新規事業なので、短期的に見た場合に業績のボラティリティが出ることは仕方ないと考えております。今後は他社媒体での広告販売だけでなく、自社メディアでの広告販売を拡大させていくことで売上回復を目指し、中長期的に安定して成長させていけるように事業をチューニングしてまいります。
投資事業においては、営業損失196,199千円(前連結会計年度は営業利益48,625千円)となりました。営業損失となった主な要因は、第4四半期会計期間において一部投資銘柄について減損損失を認識したためです。投資事業は、スタートアップ企業へ投資し数年間を経てM&AやIPOにたどり着いた際の売却によるキャピタルゲインの獲得を目的とする事業モデルであり、投資成果が出始めるのに通常5～7年はかかる事業です。事業・起業の成功確率を考えると全ての投資先が成功するわけではなく、そのような投資先については会計上減損を認識することもあります。投資先全体で見れば、大きな成功に至る投資先は一部ですが、この一部の投資先から得られるリターンで全体の投資額を大きく超えるリターンを獲得することになります。このような事業の性質上、減損や管理コスト等も含めてコストが先行することもありますが、投資事業は立ち上げからまだ2年10ヶ月と初期段階であり、特段事業進捗に問題があるわけではありません。投資先の中には、数年以内に上場を視野に入れている会社も複数あり、数年先に大きな利益につながっていく期待感を持っております。
メディア事業においては、複数の新規メディアが好調であったため、当連結会計年度は営業利益379,094千円(前連結会計年度は営業損失169,699千円)となりました。同事業はトップラインの伸びよりも利益が大きく伸びてくる事業であり、今後も大きな成長を期待しております。
その他の事業については、新規事業としてチャレンジしている過程であり、当連結会計年度は営業損失となっておりますが、多くの子会社が当初予定していた投資期間を終えて赤字幅が縮小しており、将来に向けて売上及び利益に貢献できるように成長させてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。
資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。