四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額1兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』(以下、SHOPLIST事業)を軸に、EC領域に関連する複数のサービスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力してまいります。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は2020年に19.3兆円に達しており(注1)、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております(注2)。
また、その中でもSHOPLIST事業のおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、2020年に約2.2兆円に到達しており、直近3年間で約5,749億円拡大してまいりました。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその流れが加速しました(注1)。
当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年7月の立ち上げから10年目を迎えた前連結会計年度の取扱高は230億円となりました。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、効果的な広告プロモーション投資、SHOPLISTに来ていただいた人に魅力的でニーズに合った商品の拡充、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直し含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策により注力してまいります。
また、新規制の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。
以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である連結取扱高は7,599,616千円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,692,645千円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益246,324千円(前年同四半期比42.9%減)、経常利益279,639千円(前年同四半期比37.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益168,627千円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
(注1)2021年7月30日経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」を基に記載しております。
(注2)株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① EC事業
売上高は2,008,803千円(前年同四半期比27.6%減)、セグメント損失は27,707千円(前年同四半期はセグメント利益387,708千円)となりました。
② ゲーム事業
売上高は836,084千円(前年同四半期比73.5%増)、セグメント利益は81,215千円(前年同四半期はセグメント損失99,442千円)となりました。
③ インターネット広告・メディア事業
売上高は457,832千円(前年同四半期比16.0%増)、セグメント利益は191,075千円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
④ その他事業
売上高は389,924千円(前年同四半期比12.4%増)、セグメント利益は1,739千円(前年同四半期はセグメント損失31,794千円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の減少384,257千円、売掛金の減少239,988千円及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少135,576千円などがあった一方で、現金及び預金の増加952,521千円などにより、25,381,345千円(前連結会計年度末比294,573千円の増加)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、長期借入金の減少56,526千円などがあった一方で、未払金の増加81,076千円、買掛金の増加38,588千円及び繰延税金負債の増加30,444千円などにより、15,634,396千円(前連結会計年度末比198,330千円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、非支配株主持分の減少85,159千円及びその他有価証券評価差額金32,908千円の減少などがあった一方で、資本剰余金の増加50,209千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上168,627千円などにより、9,746,948千円(前連結会計年度末比96,242千円の増加)となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。