四半期報告書-第23期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/09 12:52
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額1兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』(以下、SHOPLIST事業)を軸に、ショッピングやゲームなどのエンターテイメント領域を中心に、常に時代の変化に合わせて幅広くインターネットサービスを展開してまいります。
SHOPLIST事業のおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、2022年に約2.5兆円に到達しており、前年から約1,220億円拡大しております。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響でその流れが加速しましたが、消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、その市場規模が引き続き増加しております(注1)。
一方で、当該成長市場においてSHOPLIST事業は、前年同四半期と比較して取扱高及び売上高が減少しておりますが、その主な要因は引き続き訪問者数の減少が挙げられます。訪問者数の減少の主な要因は、SEOや広告経由での訪問者数が減少しているのもありますが、アパレルEC市場における競合が増えたことで、集客の難易度が以前にも増して高まっている点が否めません。現状の延長線上でSHOPLIST事業の訪問者数や取扱高及び売上高を完全に回復するには、抜本的な集客方法の見直しが必要であると考えており、取扱高及び売上高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力してまいります。
また、今後は既存事業のメディア事業と新規事業であるGameFi分野にも注力してまいりますが、特にGameFi分野のブロックチェーンゲームについては、国内だけでなくグローバルな市場であり、将来的に大きな利益をもたらす可能性があるため、当社が今までゲーム開発で培ってきたノウハウ等を総動員して、その成功確度を高めていきたいと考えております。GameFi事業における第一弾ゲームプロジェクトとして、当社グループのCROOZ Blockchain Lab株式会社が参画する『PROJECT XENO』が2023年5月10日にリリースされました。『PROJECT XENO』はまだリリースして間もなく、競合が多い状況でもあるため、現時点では『PROJECT XENO』単体の収益等は非開示とさせていただいておりますが、CROOZ Blockchain Lab株式会社の当第2四半期連結会計期間の売上高は562,235千円、営業利益は195,895千円となりました。売上高については安定した売上を上げているものの、結果的に第1四半期連結会計期間とほぼ同額となり、営業利益については、第1四半期連結会計期間が234,775千円だったので若干減少しております。これは開発中である新規タイトルのリリースに向けての追い込みと、『PROJECT XENO』の更新分をまとめて開発していることが重なり開発費用が増大したためですが、これはある程度想定の範囲内でありました。GameFi事業は、当社グループにおいて新たな挑戦であり、まずは一定軌道に乗ったのでここからプロモーション等を通して試行錯誤しながら伸ばしていくためのスタートラインに立った状況だと考えております。
GameFi事業はグローバルな市場でもあり、より大きな成功を狙っているため、今はまだ足元の利益を気にしておらず、積極的に投資をしていくフェーズであります。10月にはTVCM等の大規模プロモーションもあり、下期の利益を圧迫する可能性はありますが、今後の新作タイトルも含めてGameFi事業はさらに拡大できる可能性を感じており、短期的な利益ではなくもっと中長期的に大きな利益獲得のために積極的に投資していきたいと思います。
メディア事業については、事業の核となる『ランク王』は当第2四半期連結会計期間の売上高は246,466千円(前年同四半期比133.2%)、営業利益が67,129千円(前年同四半期比297.9%)と順調に伸びております。さらに事業を伸ばすために、必要に応じて積極的に投資していきたいと思っております。なお、「メディア事業」セグメント全体の売上・営業利益が前年同四半期比で減少しているのは、2023年2月に発表したとおり、広告代理店事業の大口の取引先との受託業務契約が終了したためであります。広告代理店事業をメインで展開していた子会社代表はCROOZ Blockchain Lab株式会社の代表も兼務しており、GameFi事業が好調なこの機に広告代理店事業よりもGameFi事業に集中させるため、今後のメディア事業はより一層『ランク王』に注力することとしました。当該事業全体としては、中長期的に見て大きく成長していけると期待しております。
引き続きクルーズグループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、既存事業への投資及び新規事業のチャレンジを継続してまいります。
また、当社では数年前からファンド等を通じてスタートアップ企業へ投資をしておりましたが、目立った成果が出るようになってきました。第1四半期連結会計期間で投資事業組合運用益208,709千円を計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間においても749,220千円を計上することになりました。これらは投資先がM&AやIPOに至った場合の売却によるキャピタルゲインに起因するものです。引き続き投資先の中には、数年内に上場を視野に入れている会社も複数あり、今後も利益貢献する期待感を持っております。
以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である連結取扱高は12,567,691千円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,945,931千円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益546,051千円(前年同四半期比463.7%増)、経常利益1,501,052千円(前年同四半期比906.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,070,940千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,075千円)となりました。
(注1)2023年8月31日経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」を基に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① EC事業
売上高は3,294,029千円(前年同四半期比18.0%減)、セグメント利益は127,210千円(前年同四半期はセグメント損失60,317千円)となりました。
② GameFi事業
売上高は1,796,553千円(前年同四半期比26.2%増)、セグメント利益は507,596千円(前年同四半期はセグメント損失31,637千円)となりました。
③ メディア事業
売上高は480,116千円(前年同四半期比41.7%減)、セグメント利益は129,793千円(前年同四半期比57.5%減)となりました。
④ その他事業
売上高は1,375,231千円(前年同四半期比62.1%増)、セグメント損失は218,549千円(前年同四半期はセグメント損失116,507千円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、投資その他の資産の「その他」の増加1,661,886千円、現金及び預金の増加745,346千円及び売掛金の増加282,364千円などにより、28,266,939千円(前連結会計年度末比2,858,029千円の増加)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、社債の減少1,000,000千円などがあった一方で、流動負債のその他に含まれる1年内償還予定の社債の増加1,000,000千円及び長期借入金の増加1,170,808千円などにより、16,796,096千円(前連結会計年度末比1,356,152千円の増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,070,940千円及びその他有価証券評価差額金の増加436,033千円などにより、11,470,842千円(前連結会計年度末比1,501,876千円の増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、14,351,853千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは834,933千円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,698,486千円及び法人税等の還付136,745千円などであり、主な減少要因は、投資事業組合運用益957,930千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,250,334千円の支出となりました。
主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入412,783千円などであり、主な減少要因は、投資その他の資産の取得による支出1,840,982千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,157,783千円の収入となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入1,328,000千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出170,247千円などであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。