四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 15:05
【資料】
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【項目】
42項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額1兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、グループ経営へと移行しております。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えております。また、超長期的目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は2019年に19.4兆円に達しており(注1)、また今後更に拡大し、2025年度には27.8兆円に達する見込みといわれております。(注2)
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、2019年に約1.9兆円に到達し、直近3年間で約3,803億円拡大してまいりました。(注1)
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年7月の立ち上げから8年目を迎えた前連結会計年度の売上高は245億円を超えました。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。
以上の結果として、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,657,341千円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益1,163,454千円(前年同四半期は営業損失388,993千円)、経常利益1,178,123千円(前年同四半期は経常損失358,111千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益907,950千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失269,298千円)となりました。
(注1)2020年7月22日経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」を基に記載しております。
(注2)野村総合研究所「ITナビゲーター2020年版」を基に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① SHOPLIST事業
売上高は13,357,384千円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は1,034,633千円(前年同四半期比848.8%増)となりました。
② インターネットコンテンツ事業
売上高は1,140,214千円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益は166,871千円(前年同四半期比67.6%増)となりました。
③ 広告代理事業
売上高は1,486,593千円(前年同四半期比40.1%減)、セグメント利益は56,719千円(前年同四半期比74.6%増)となりました。
④ 投資事業
売上高は114,020千円(前年同四半期比84.1%増)、セグメント損失は60,589千円(前年同四半期はセグメント損失82,667千円)となりました。
⑤ メディア事業
売上高は596,563千円(前年同四半期比86.2%増)、セグメント利益は139,347千円(前年同四半期はセグメント損失142,465千円)となりました。
⑥ その他事業
売上高は962,564千円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント損失は173,528千円(前年同四半期はセグメント損失404,959千円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、のれんの減少369,859千円などがあったものの、現金及び預金の増加597,160千円、営業投資有価証券の増加265,888千円及び投資その他の資産の増加512,847千円などにより、26,313,289千円(前連結会計年度末比365,563千円の増加)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加190,334千円、未払法人税等の増加214,430千円及び長期借入金の増加98,168千円があった一方で、短期借入金の減少1,363,600千円などにより、17,006,257千円(前連結会計年度末比668,367千円の減少)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上907,950千円、その他有価証券評価差額金の増加109,333千円などにより、9,307,031千円(前連結会計年度末比1,033,930千円の増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、13,429,130千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,745,719千円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,117,763千円、仕入債務の増加190,334千円及び未払金の増加84,331千円などであり、主な減少要因は、営業投資有価証券の増加124,759千円及びポイント引当金の減少46,079千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは285,325千円の支出となりました。
主な減少要因は、定期預金の預入による支出300,000千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,163,557千円の支出となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入346,000千円などであり、主な減少要因は、短期借入金の減少額1,363,600千円及び長期借入金の返済による支出148,556千円などであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。

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