四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社は「インターネットの時代を動かす凄い100人を創る」ことをミッションに掲げ、平成30年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営への移行を決定しております。これに伴い、SHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えてまいります。また、ミッションの実現に向け、次世代の事業の誕生と成長、次世代の経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。
同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、グループの主軸事業であるファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』(以下、SHOPLIST)の売上最大化、第二・第三の事業の柱創出の早期実現のため、当面はグループで生み出す利益の全てを、既存事業のプロモーション費用やМ&Aによる買収資金、新規事業へ総投資する方針を打ち出しております。
グル-プの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は平成29年に16.5兆円に達しており(注1)、また今後更に拡大し、平成33年度には25.6兆円に達する見込みといわれております(注2)。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、平成29年に1.6兆円に到達し、直近4年間で約4,820億円拡大してきました。この成長規模とスピードは平成24年より国内で開始されたフリマアプリ(CtoC)の推定市場規模が5年をかけて到達した4,835億円に匹敵するものです(注3)。
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性もその9割以上が10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、平成24年7月の立ち上げから6年目を迎えた前連結会計年度の売上高は214億円を超え、拡大を継続しております。
当事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいります。
これらの取組みが徐々に実を結び始めた結果として、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,057,841千円(前年同四半期比27.2%増)、営業利益335,897千円(前年同四半期比22.1%減)、経常利益403,352千円(前年同四半期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益123,130千円(前年同四半期比44.2%減)となりました。
(注1)平成30年4月25日経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を基に記載しております。
(注2)株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
(注3)平成30年4月25日経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を基に記載しております。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
①SHOPLIST事業
売上高は12,529,906千円(前年同四半期比23.8%増)、セグメント利益は455,563千円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
②インターネットコンテンツ事業
売上高は1,102,919千円(前年同四半期比25.6%減)、セグメント利益は244,615千円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
③その他事業
売上高は1,425,015千円(前年同四半期比517.1%増)、セグメント損失は364,280千円(前年同四半期はセグメント損失343,082千円)となりました。
(財政状態の分析)
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加7,125,714千円があった一方で、のれんの減少123,821千円などにより、25,471,399千円(前連結会計年度末比8,777,097千円の増加)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加198,545千円及び社債の増加10,000,000千円があった一方で、未払金の減少192,239千円などにより、15,038,723千円(前連結会計年度末比10,462,058千円の増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得1,811,293千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上123,130千円などにより、10,432,676千円(前連結会計年度末比1,684,961千円の減少)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、17,285,426千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは700,056千円の減少となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益366,757千円、のれん償却額123,821千円及び仕入債務の増加198,545千円などであり、主な減少要因は、未払金の減少199,158千円及びその他の資産の増加1,460,812千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは469,729千円の減少となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出254,866千円及び投資有価証券の取得による支出136,357千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは8,154,093千円の増加となりました。
主な増加要因は、社債発行の払い込みによる収入9,783,659千円などであり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,811,293千円などであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。