四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額1兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、グループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』(以下、SHOPLIST事業)を軸に、EC領域に関連する複数のサービスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力していきます。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は2020年に19.3兆円に達しており(注1)、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております(注2)。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、2020年に約2.2兆円に到達し、直近3年間で約5,749億円拡大してまいりました。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその流れが加速しました(注1)。
当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年7月の立ち上げから9年目を迎えた前連結会計年度の売上高(取扱高)は271億円を超えました(注3)。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直し含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、今後は取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。
以上の結果として、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,960,824千円、営業利益537,340千円(前年同四半期比53.8%減)、経常利益540,161千円(前年同四半期比54.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益260,928千円(前年同四半期比71.3%減)となりました。
(注1)2021年7月30日経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」を基に記載しております。
(注2)株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。
(注3)2022年3月期第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等が新しく適用されたため、EC事業、インターネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」をネットした金額を「売上高」として開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」が新しく適用されたため、EC事業、インターネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」をネットした金額を「売上高」として開示しております。そのため、これらのセグメントの当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① EC事業
売上高は5,247,998千円、セグメント利益は403,297千円(前年同四半期比59.4%減)となりました。
② ゲーム事業
売上高は1,074,447千円、セグメント損失は314,795千円(前年同四半期はセグメント利益166,871千円)となりました。
③ インターネット広告・メディア事業
売上高は746,648千円、セグメント利益は337,514千円(前年同四半期比72.1%増)となりました。
④ 投資事業
売上高は404,791千円(前年同四半期比255.0%増)、セグメント利益は134,161千円(前年同四半期はセグメント損失60,589千円)となりました。
⑤ その他事業
売上高は486,938千円、セグメント損失は22,837千円(前年同四半期はセグメント損失133,204千円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、ソフトウエアの増加52,232千円などがあった一方で、現金及び預金の減少177,285千円及び売掛金の減少805,304千円などにより、26,399,439千円(前連結会計年度末比673,025千円の減少)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加103,303千円及び未払金の増加121,158千円があった一方で、借入金の減少538,322千円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少336,388千円などにより、16,489,803千円(前連結会計年度末比837,794千円の減少)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上260,928千円などにより、9,909,635千円(前連結会計年度末比164,769千円の増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、14,179,629千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは881,938千円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益550,828千円、売上債権の減少648,631千円、仕入債務の増加279,004千円及び未払金の増加138,005千円などであり、主な減少要因は、関係会社株式売却益127,379千円及び法人税等の支払額375,076千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは600,145千円の支出となりました。
主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入165,974千円及び投資有価証券の償還による収入100,000千円などであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出253,469千円、投資有価証券の取得による支出496,160千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出111,637千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは458,821千円の支出となりました。
主な減少要因は、短期借入金の減少額242,024千円及び長期借入金の返済による支出185,914千円などであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。