四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/12 15:25
【資料】
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【項目】
42項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額1兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しました。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社となりました。また、超長期的目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。
同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げております。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は2018年に18.0兆円に達しており(注1)、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みといわれております(注2)。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、2018年に約1.8兆円に到達し、直近5年間で約4,900億円拡大してまいりました。この成長規模とスピードは2012年より国内で開始されたフリマアプリ(CtoC)の推定市場規模が5年をかけて到達した4,835億円を上回るものであります(注1)。
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性もその9割以上が10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年7月の立ち上げから7年目を迎えた前連結会計年度の売上高は249億円を超え、拡大を継続しております。
当事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。
以上の結果として、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,606,575千円(前年同四半期比16.9%増)、営業損失388,993千円(前年同四半期は営業利益335,897千円)、経常損失358,111千円(前年同四半期は経常利益403,352千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失269,298千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益123,130千円)となりました。
(注1)2019年5月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」を基に記載しております。
(注2)株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① SHOPLIST事業
売上高は12,729,734千円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は109,051千円(前年同四半期比76.1%減)となりました。
② インターネットコンテンツ事業
売上高は1,070,397千円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は99,557千円(前年同四半期比59.3%減)となりました。
③ 広告代理事業
売上高は2,479,803千円(前年同四半期比222.2%増)、セグメント利益は32,490千円(前年同四半期比42.1%減)となりました。
④ 投資事業
売上高は61,944千円、セグメント損失は82,667千円(前年同四半期はセグメント損失64,324千円)となりました。
⑤ その他事業
売上高は1,264,695千円(前年同四半期比93.0%増)、セグメント損失は547,424千円(前年同四半期はセグメント損失356,119千円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の増加1,102,255千円、営業投資有価証券の増加480,701千円及び投資その他の資産の増加634,838千円があった一方で、現金及び預金の減少927,438千円などにより、25,453,013千円(前連結会計年度末比1,042,556千円の増加)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加205,408千円、未払金の増加346,190千円及び借入金の増加600,911千円などにより、16,878,173千円(前連結会計年度末比1,127,782千円の増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金の増加97,745千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上269,298千円などにより、8,574,839千円(前連結会計年度末比85,226千円の減少)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、11,933,978千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,153,926千円の支出となりました。
主な増加要因は、のれん償却額126,360千円、仕入債務の増加205,408千円及び未払金の増加353,605千円などであり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失363,702千円、売上債権の増加1,102,255千円及び営業投資有価証券の増加490,024千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは541,551千円の支出となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出460,792千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは766,280千円の収入となりました。
主な増加要因は、短期借入れによる収入1,354,200千円及び長期借入れによる収入600,150千円などであり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,143,259千円などであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。

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